奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
市街地地域における家庭系ごみ収集業務については、平成25年度から奈良市清美公社への委託を開始し、段階的に委託区域を拡大、令和２年度からは他の民間事業者への委託も開始し、令和４年度に予定しておりました７割の地域が民間委託となりました。
市街地地域における家庭系ごみ収集業務については、平成25年度から奈良市清美公社への委託を開始し、段階的に委託区域を拡大、令和２年度からは他の民間事業者への委託も開始し、令和４年度に予定しておりました７割の地域が民間委託となりました。
３、家庭系ごみの増加割合から、燃えるごみについて、一定量無料型などの抜本的な見直しを考える必要性はないですか。大型ごみの増加傾向から、家庭系ごみの排出量削減には燃えるごみ対策がより重要となりますが、現方針と施策で目標達成可能ですか。 ４、家庭系燃えるごみの組成調査結果から、重点対象と対策はどうですか。 ５、事業系ごみの削減の取組の進捗状況と、重点対象と対策はどうですか。
559 ◯浜田佳資委員 いや、これ、以前の非常にこういった家庭系ごみの排出の詳しいのと違って、よく言えばシンプル、悪く言えば大ざっぱ過ぎる。だから、ごみ排出量と、その中の家庭系ごみ排出量、つまり燃えるごみだけじゃなくて、家庭系のごみ全体と事業系ごみ全体と、この２行しかないんですよね、内訳は。
以前の計画と比べて取組の柱がより明確になったと思いますが、この計画の中で家庭系ごみの減量目標は、実績に対して５年後80％、10年後77％を目指すとされております。そのための重点施策として、１、プラスチック製ごみの発生抑制・再資源化、２、食品ロスの発生抑制、３、古紙の再資源化の推進の３点が上げられております。これに関して２点質問をいたします。
プラスチックのリサイクルについては、議員お述べのように現在３つの手法がございますが、奈良市におきましては、家庭系ごみとして週１回分別収集をしておりますプラスチック製容器包装をプラスチック製品にリサイクルする、いわゆるマテリアルリサイクルや、ガス化するなど化学物質としてリサイクルするケミカルリサイクルを行っております。
414 ◯浜田佳資委員 説明書の15ページ、衛生手数料の中の清掃手数料の事業系ごみ処理手数料なんですけど、令和２年度から３年度に関しては15.7％増えている。令和４年度については0.8％しか増えてないんですけど。
来年度におきましては、公立保育所の民間移管などに加えまして、これまでも進めてまいりました家庭系ごみの収集運搬業務、また再生資源の収集運搬業務の民間への委託を拡大するなどの予算を計上させていただいております。民間委託を進めるにおきましては、当然ながら、行政責任の確保にも留意をしながら行政サービスの質の維持向上、また効率性の担保、またコストの削減など、しっかりと判断をしていきたいと考えております。
家庭系ごみと再生資源収集運搬業務の民間委託化の進捗並びに今後の環境清美工場の管理運営を含めた環境事業についてお聞かせください。 現工場においては、プラントの老朽化が著しく、大規模な改修が必要とされ、同時に、運転管理においても専門性を要することから、包括業務委託が進められていると聞いています。
(2)令和３年６月に策定された生駒市一般廃棄物ごみ処理基本計画の基本施策の柱の一つとして事業系ごみの資源化の促進が盛り込まれております。事業系ごみ対策の中でもプラスチックの資源循環をいかに推進していくかが今後の大きな課題であると認識いたします。市として見解を聞かせてください。 大きく２点目、使用済み小型家電の回収事業について。
この家庭系ごみ収集運搬業務につきましては、平成25年度から市街化地域における民間委託を進めるなどにより、今年度におきましては67％の委託率に到達しております。今後、職員の高齢化や職員の減少が進む状況においても、引き続き安定的、継続的に市民サービスを維持する上で、事業全体のコスト縮減を図る必要があることから、今後も引き続き民間委託化を進め、最終的には直営率を３割まで引き下げる考えであります。
一方で、家庭系ごみの不法投棄につきましては、自治会などから相談を受けて、不法投棄防止用の啓発看板や不法投棄防止センサーの設置を進めてきております。令和元年度からは、不法投棄防止用のカメラの設置についても進めてきているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、ごみの不法投棄はいまだに市内で発生をしている現状も実感いたしております。
435 ◯１３番 惠比須幹夫議員 まだ当面は枠としてはということだろうかとは思うんですが、ただちょっと微妙に条件にかなわなくて、最近もあった事例ですが、直接業者さんに事業系ごみと同じような扱いで業者さんと契約をして出されるというようなケースが今は増えていると言います。
今後も家庭系ごみ収集業務については、清美公社や純粋民間事業者による事業の安定的かつ継続的な実施に向け、委託を進めていきたいというふうに考えております。 また、本市の環境部の技能労務職員の人員の減少や高齢化に対応し、かつ行政コストの低減を図るという意味において、これらの取組は必要なものであると認識をいたしております。
清掃費では、やまと広域環境衛生事務組合負担金が前年度より減額となった理由についてただしたところ、展開検査等の指導の前後でごみを収集している事業系ごみの産廃が１，７４９トン減少したことが主な要因であり、約３，１００万円の市の負担が軽減されたとの答弁がありました。
平成27年度に実施いたしました家庭系ごみの有料化を契機に減少しましたが、その後、横ばいか微増傾向にあります。 また、６ページには、資源ごみ量・資源化率を表記しております。平成27年度に実施しました家庭系ごみの有料化を契機に増加しましたが、その後は減少傾向にあります。 ８ページから17ページにかけましては、現計画の達成状況を記載しております。
ちなみに、家庭系ごみの排出量につきましては、県内の状況を見ますと、環境省の平成３０年度一般廃棄物処理実態調査というのがございますが、この調査では、先ほどの美濃園で処理しております家庭系のごみに資源ごみであります新聞・雑誌などの古紙類やペットボトル等を加えた排出量となっておりますが、奈良県平均が１人１日当たり６３８グラムに対しまして、本町は７３２グラムとなっており、奈良県平均より量にして９４グラム、率
来年度におきましては、議員お述べの幼保再編計画に基づく民間移管のほか、小学校２校の給食調理業務の民間委託に加えまして、これまでも進めてまいりました家庭系ごみの収集運搬業務や再生資源の収集運搬業務などについて、民間に委託するための予算を計上させていただいております。
また、先進自治体の取組を本市での取組の参考とするため、生ごみの減量について、家庭系ごみの有料指定ごみ袋の一定量無料配布について及び事業系ごみの減量についての３項目について、９自治体に対して書面での調査を実施いたしました。 以上の調査を踏まえ、当委員会として、次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定するに当たっての意見を、次のとおり取りまとめさせていただきました。
まず１点目といたしまして、本市におけるごみ不法投棄の現状と防止対策効果の認識についてでございますが、不法投棄は、産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理と家庭系ごみの不法投棄に大きく区分されます。 産業廃棄物の不適正処理は、解体した家屋の建築廃材の不法投棄等を事例として挙げることができます。
また、西部出張所の窓口業務や家庭系ごみの収集運搬業務の民間事業者の参入のための経費など、業務の民間委託化やＩＣＴの活用やＲＰＡ－－ロボティック・プロセス・オートメーションも導入されました。業務のＩＣＴ化全てを否定するものではありませんが、そのことによって市民サービスが低下することにつながってはなりません。十分な検証が必要です。